国税庁から、平成14事務年度（平成14年7月1日〜平成15年6月30日）における課税事績がいくつか公表されている。このうち法人税では、平成14事務年度末（平成15年6月30日）現在の法人数289万6,000法人（前年度比▲約1万2,000法人）のうち、黒字申告をした法人の割合が30.3％となった。これは、調査を開始した昭和42事務年度以来、過去最低の数字であり、長引く経済不況の実態を強く反映するものとなった。

  申告の状況を見てみると、申告所得金額は35兆299億円（前年度比▲1兆1,683億円）で、黒字申告1件当たりでは4,168万円（前年度比▲87万円）であった。（表1）また、申告欠損金額は33兆116億円（前年度比2兆916億円増）で、赤字申告1件当たり欠損金額は1,707万円（前年度比88万円増）となっている。
  申告所得金額は、黒字申告割合と同様に前年度に比べて減少し、反対に申告欠損金額は、赤字申告割合と同様に前年度に比べて増加した。株価や長期金利の上昇など、緩やかな景気回復が感じられるものの、まだまだ現実は甘くはないといったところだろうか。
  ちなみに、平成14事務年度における申告税額は9兆3,500億円（前年度比▲2,652億円）となっている。

【表1　申告の状況】

  また国税庁は、不正計算が想定される法人など12万2,000件に対して実地調査を行い、その結果を公表している。このうち73％に当たる8万9,000件で更正・決定^＊等が行われ、2万5,000件で不正計算が指摘された。不正計算は全体の5件に1件という割合である。
  ちなみに不正発見割合の高い上位3業種は、「バー･クラブ」「パチンコ」「書籍、雑誌販売」であった。（表2）

【表2　不正発見割合の高い10業種】

表1、2の出典：国税庁ホームページ