11月に金融広報中央委員会^＊から発表された「家計の金融資産に関する世論調査（平成15年）」によると、老後の生活について「非常に心配である」「多少心配である」としている世帯割合の合計が、全体の8割強となった。
  この調査は、全国400の調査地点を選定し、各調査地点から無作為に世帯員2人以上の世帯から15世帯を選び、全国6,000の調査対象世帯を抽出して行うもので、昭和28年以降50年間この抽出をしている。
  今回の調査時期は、平成15年6月27日〜7月7日までの間に行われ、とりわけ注目すべきなのは、世帯主が60歳未満の世帯は、「非常に心配である」とした世帯が4割を超え、「多少心配である」世帯と並ぶ水準に達している。（図1）

＊旧貯蓄広報中央委員会で、日本銀行情報サービス局内に事務所を置く

【図1　老後生活への心配（％）】
＜全体＞

＜世帯主年齢60歳未満＞

＜世帯主年齢60歳以上＞

  世帯主年齢60歳未満の世帯で、「心配である」としている世帯では、その理由について「十分な貯蓄がないから」「年金や保険が十分でないから」を挙げる割合が高く、7割を超えている。特に前年と比較して「年金や保険が十分でないから」「退職一時金が十分でないから」とする回答が増加している。（図2）

【図2　老後の生活を心配している理由　（複数回答）】

  公的年金・企業年金（個人年金を除く）と生活資金について「日常生活程度もまかなうのが難しい」という回答が全体で5割を超えている。（図3）

【図3　年金に対する考え方】

  注目すべきは、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」とする世帯主年齢が60歳未満の世帯では約6割を占め、世帯主60歳以上の世帯では4割弱という意識の格差が生じている点である。その理由として、公的年金・企業年金（個人年金を除く）における公的年金制度の改正内容に対する不安が、図4からうかがえる。

【図4　年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しいと考える理由（複数回答）】

注）日常生活費程度もまかなうのが難しい世帯を100％とする