小泉首相の諮問機関である総合規制改革会議は、現在、労災保険制度の民営化に向けた検討を行っている。平成15年11月10日の厚生労働省との意見交換をはじめ、その後も資料やデータの提出を求めるなど、労災保険の民間開放を主張している。厚生労働省は11月28日、総合規制改革会議にこれらの求めに対して書面で回答している。いずれにしても厚生労働省は、労災保険制度の本質について議論をしておらず、今後、慎重に対応する必要がありそうだ。

  厚生労働省が提出した「総合規制改革会議アクションプラン実行WG資料」では、労災保険制度の基本的な考え方について次のようにまとめている。

  労災保険制度には、自賠責保険における車検制度のように加入を担保する仕組みがなく、また民間の保険では、労災保険と異なり強制加入や滞納処分ができない。その結果、未加入・未納事業場が増大し、被災労働者が補償を受けられない恐れがあることは確かである。
  また、民営化しても、保険事業のみの運営では的確な労災認定は難しいといえる。災害が業務上か業務外かの判断については、刑事責任に連動する事業主の災害補償責任の有無の判断として、国が行うべきであろう。同様に過労死問題などでは、民間保険会社の認定では、公正さに疑念を抱かれてしまう。当然のことであるが、民間保険会社では、経営破たんのリスクを避けることはできないので、労災保険が長期の年金を給付する場合もあることを考えると、民営化された制度自体の信頼にもかかわる。

  総合規制改革会議が、労災保険の問題点を鋭く指摘しているのも事実だ。未適用の事業所が多いこと、保険料率を検討するに当たっての将来債務の計算根拠が不明確である点は、厚生労働省にとっても頭の痛いところだ。
  しかし、総合規制改革会議は、労災保険の民営化について安易に考えているようにみえる。この問題について連合の事務局長は談話の中で、米国の労災保険を扱う損保会社が倒産し社会問題化していることや、ニュージーランドでは民営化した制度を再び国営に戻していることを例に挙げ、労災保険の民営化が労働者の権利を著しく侵害するものであるとして断固反対している。
  今後、厚生労働省と総合規制改革会議との攻防が繰り広げられるに違いないが、規制緩和の波があらゆるところに起こっていることは確かである。

（社会保険労務士  庄司 英尚）