厚生労働省は12月5日、「平成14年求職者総合実態調査の概況」を公表した。この調査は、平成13年12月に公共職業安定所に新規で求職申し込みをした人の、平成15年1月における状況について調査したものである。
  これによると、求職申し込みをした人のうち就業した人の割合は61.8％、一度も就業していない人の割合は24.8％となっている。年齢階級別では、年齢が高くなるほど就業が困難になるが、60〜64歳が53.2％と最も高い。
  また、「職業安定業務統計」でも60〜64歳の完全失業率^＊は7.7％と、全年齢階級別の中で最も高くなっており、定年後、老齢基礎年金が受給できるまでの「収入空白期間」をどう埋めるかが、今後ますます大きな社会問題となってくる。

＊完全失業率  労働力人口のうち、就職を希望し就職活動をしている失業者の割合

【年齢階級別、求職申込時以降、現在まで約1年間一度も就業していない者の割合】

厚生労働省「平成14年求職者総合実態調査（平成15年1月調査分）の概況」

【年齢階級別完全失業率】

  一方、総務省統計局の「平成14年家計調査年報」によると、平成14年における高齢無職世帯の公的年金の平均給付額は月196,051円となっている。これに対し、毎月の実支出額は256,167円で、公的年金を含めた実収入は230,131円だが可処分所得は203,280円のため、実質不足額は52,887円となる。なお、収入のうち勤め先収入の平均は19,595円で2万円に満たない。不足分は貯蓄を取り崩すか、働いてもっと高い収入を得ることが必要だが、65歳以上ともなると就業状況は一段と厳しい状況にある。
  今後、厚生年金の基礎年金部分は段階的に65歳開始となるため、前述の給付額はさらに減ることになるだろう。国は企業に定年延長を求めたり、高齢者の雇用促進対策を進めているが、長引く景気低迷のため、現実は極めて厳しい状況にある。