2004年度税制改正大綱が、自民党・公明党によって組織されている与党税制協議会によって2003年12月17日に正式決定された。今回は、その税制改正大綱について考えてみる。
  まず、全体的な特徴は

の以上3つが挙げられる。
  では、今回の税制改正が施行された場合に、増税となる改正で特に個人に大きな影響を与えそうなものを大きく3つに区分して一覧にすると次のようになる。

  年間所得3,000万円以下の新規住宅（一定の要件を満たす住宅に限る）購入者に対する税額控除は次のように段階的に縮小され増税となる予定である。

  さらにこの大綱には、今後の検討事項として

（1）生損保保険料控除の見直し
（2）個人住民税の均等割の税率の標準税率の適正な見直し

などの増税項目が挙げられていることは非常に注目すべきことである。
  一方で、減税となる改正は、「確定拠出年金の非課税枠の拡大」や「土地税制に関する税率引き下げ」等が行われるが、これらの減税の恩恵を受ける個人は、ある程度限られるため、全体的には増税型の改正となることは否めないであろう。
  また、2003年12月25日に内閣府より、家計の可処分所得に占める貯蓄割合いわゆる「家計貯蓄率」が、6.2％（前年対比0.3ポイント減）となり、1955年以降で過去最低となったことが発表された。加えて、年金制度改正にともなう2004年10月からの年金保険料の引き上げなども実施されるため、個人にとってはより一層の可処分所得の減少および貯蓄率の低下が予想される。
  このような厳しい環境の中、顧客からは、資産運用・生命保険・損害保険・住宅ローン・年金などのトータルアドバイスいわゆるファイナンシャル・プランニング・アドバイスが今後一層求められることになるのは間違いない。