東京都内の企業で働く外国人労働者は3万7,000人で、前年に比べ20.2％増加したことが、東京労働局の「外国人雇用状況報告」^＊で明らかになった。直接雇用されている外国人労働者は減少したものの、派遣や請負などいわゆる「間接雇用」については、前年比277％と急激に増加している。

  外国人労働者を直接雇用していると報告した都内の事業所はおよそ4,000カ所で、2万8,000人が対象となった。全国に占める割合は、事業所数で20.2％、外国人労働者数で18.1％である。
  産業別にみると、事業所数で一番は「製造業」だが、労働者数では「飲食店、宿泊業」が最も多く21.6％を占めている。全体的に目立つ業種は事業所数、外国人労働者数とも「製造業」「卸売・小売業」「飲食店、宿泊業」「サービス業（他に分類されないもの）」の4つで、合計約70％を占める。

  派遣・請負などで外国人労働者を間接雇用していると報告をした都内の事業所はおよそ440カ所で、8,800人が対象となった。前年と比べると事業所数は25.9％、外国人労働者数は277.3％増えた。
  全国に占める割合は、事業所数で9.4%、外国人労働者数で7.6%であり、直接雇用に比べると少ない。
  事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、事業所数で24.0％、労働者数で70.2％だ。外国人労働者の大多数が「製造業」に従事していることになる。次いで教育・学習支援業が8.0％で続いているが、これは間接雇用ならではの特徴といえる。
  来年平成16年3月から改正労働者派遣法が施行され、「物の製造の業務」への派遣が解禁されることから、間接雇用で製造業に従事する労働者数が増加することは間違いない。受け入れ企業は経営の効率化を目指し、法律の遵守を意識して慎重な対応を考えていかなければならない。

＊「外国人雇用状況報告（平成15年6月1日現在）」
この調査は、平成5年度から外国人労働者の雇用状況について事業所から年1回報告を求めているもので、外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整と外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的としたものである。東京労働局管内においては従業員30人以上規模の事業所を対象にしている。その結果報告を行った事業所は4,289所（対前年比 3.4％増）、延べ37,306人（同 20.2％増）の外国人労働者について報告を受けた。

参考：外国人雇用状況報告（平成15年6月1日現在）の結果について

（社会保険労務士  庄司 英尚）