国税庁から公表された平成14年分の贈与税の課税状況によると、平成14年中に贈与を受けたのは360,594人で、取得財産価額が1兆2,685億円、これに対する納付税額は692億円であった。また、平成15年分の贈与税の確定申告はすでに始まっており、3月15日(月)まで行われるが、平成15年に創設された相続時精算課税制度を選択する届け出がどのくらいあるかということが注目される。

  先月、贈与税の平成14年分の課税状況が、国税庁より公表された。平成14年中に贈与を受けた者は360,594人(前年比15,604人減)、取得財産価額は1兆2,685億円(前年比772億円減)、納付税額692億円(前年比119億円減)であった。平成13年分の取得財産価額だけが対前年比でプラスの伸び率を示したが、ここ数年、贈与税の課税状況は、贈与を受けた者数・取得財産価額・納付税額とも毎年伸び率はマイナスで、いずれも減少傾向にある。平成13年分の取得財産価額が前年比プラスになったのは、平成13年に贈与税の基礎控除額が60万円から110万円へ引き上げられたことが影響しているのであろう。

【図表1　贈与を受けた者数、取得財産価額、納付税額】

（　）内は伸び率(単位：％)

  贈与税の取得財産価額を種類別にみると、最も多いのが現金・預貯金等(5,907億円)で46.6％を占め、以下土地(4,358億円)の34.4％、有価証券(1,393億円)の11.0％となっている。前年との比較では、現金・預貯金等、土地、有価証券の順位に変化はなかったが、現金・預貯金等がシェアをアップさせ、逆に土地がシェアをダウンさせている。

【図表2　贈与税の種類別取得財産価額】

  平成15年分の確定申告期間は次のとおりである。特に贈与税においては、相続時精算課税制度の選択届け出が行われる初年であり、一体どのくらいの届け出があるのか大変注目されるところである。さて今回の確定申告であるが、"できるだけ納税者ご自身に確定申告書を記載していただき、お分かりにならない点があれば、申告書の作成に必要なアドバイスをさせていただく"という税務署が推進する「自書申告」をうけて、サービスが充実してきている。例えば、全国に524ある税務署のうち、全国の申告書提出件数の約70％をカバーする248の税務署では、平日以外でも、2月22日と29日の日曜日に限り確定申告の相談・申告書の受付を行ってくれる。さらに国税庁ホームページでは、「所得税の確定申告書作成コーナー」や「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q＆A」などが提供されている。確定申告することを考えているならば、こういったサービスを多いに活用したい。

【図表3　相談・申告書受付期間】

（出典：国税庁）