国税不服審判所のHP上、｢公表裁決事例等の紹介｣に平成14年の裁決事例集��64がこのほど、追加公表された。
  今回の追加公表の｢所得税法関係｣の中に注目すべき裁決事例要旨があった。

  ｢医師の処方せんに従い、薬局で購入した漢方薬の代金は医療費控除の対象となるが、疾病予防や健康増進のためにビタミン剤や漢方薬を購入した代金は医療費控除の対象とならない｣とされているが、この裁決では、『｢医師の処方により｣ということであっても｢自然医食品｣は、薬事法に規定する医薬品に該当しないことからその購入費は、医療費控除の対象にならない』ということである。
  このように｢医療費控除の範囲｣となる医療費の対象がわかりにくかったことに対して新たに裁決がでたのである。
  昨年4月より健康保険の被保険者本人負担が3割となったことなどから｢医療費控除｣が注目され、サラリーマンで確定申告をする人のために、最近の週刊誌などで｢確定申告｣が特集として取り上げられている。
  平成15年分の確定申告の受付がはじまっているので、自分が確定申告する場合やお客さまへのアドバイスのために｢医療費控除｣について確認しておくのは重要である。

  ｢医療費控除額｣は次の算式による。

  ｢医療費控除｣は、その年にかかった医療費を、総所得金額から所得控除の1つとして控除できる。算式の｢実質支払医療費｣は、医療控除の対象となる医療費から生命保険の入院給付金などを引いた額である。

  医療費控除の対象となる医療費は、次に掲げるもののうち、その病状その他一定の状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額である（法73-2、令207）。

  医療費には、同一生計の家族の医療費も含めるので、共働きの場合などでは、どちらで確定申告をした場合に還付が多くなるか検討した上で確定申告することが大切である。
  医療費控除の対象となる医療費(家族を含む)にはどんなものがあるかということについては紙幅の関係で割愛する。

〔参考〕
弊社の｢FP基本知識シリーズ【会社員編】｣では、『医療費控除の対象となる医療費』について
1.治療・検査・手術関連〜8.交通費関連まで詳細に掲載。