東京労働局は、このたび、中学校・高等学校および短大(高専を含む)・大学(大学院)･専修学校卒業者に対する求人初任給ついて｢平成16年3月新規学校卒業者の求人初任給調査｣を行い、結果を発表した。調査結果によると、大学については、前年比でわずかながら上昇したが、その他の学歴はすべて減少した。

  初任給を学歴別でみた場合、大学が200,100円で唯一わずかながら上昇(前年比0.1％)した。その他の学歴は、特に短大の180,000円(同1.6％減少)、専修学校の180,000円(同−1.1％減少)と減少し、高校も、164,800円(同0.1％減少)とわずかであるが、前年より減少した。
  また、学歴間格差をみると、大学の初任給賃金を100としたときに、高校は82.4、短大、専修はそれぞれ90.0となった。大学を基準と考えると、学歴間の格差は前年に比べて広がったことが調査結果から読み取れる。

  初任給の事業所規模間格差をみた場合、従業員1,000人以上の大企業の初任給を100としたとき、短大、専修ではすべての規模で上回り、高校では｢100〜499人規模の事業所｣のみわずかに大企業を下回る結果となった。大学でもその他すべての規模で上回ったが、大きな格差はみられなかった。大企業のほうが初任給が高いと思いがちであるが、今回の調査では、1,000人以上の大企業が一番低い結果となった。

  初任給を産業別にみた場合、大学、専修では金融・保険業が最も高く、それぞれ223,000円(同6.2％上昇)、213,300円(前年同率)となった。短大では不動産業の210,900円(同8.2％上昇)、高校では建設業の170,000円(同0.8％減少)となっている。
  初任給に関する調査結果は、各企業にとって翌年の採用活動のために使う大変重要な資料である。成長著しいベンチャー企業においては、初任給を平均よりもかなり高く設定しているところも多い。新卒で優秀な人材を採用したいと思えば、初任給で差別化をはかるというのは、手っ取り早い方法ではないだろうか。

参考：｢東京労働局　平成16年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果｣

（社会保険労務士  庄司 英尚）