4月1日、日本銀行は、日銀短観(短期企業経済観測調査)^＊1の3月調査を発表した。
  これによると、最も注目度の高い大企業・製造業の業況判断DI^＊2は、プラス12(前回調査比＋5)と、4期連続の改善となった。一方、大企業・非製造業では、プラス5(前回調査比＋5)となり、実に7年4カ月ぶりのプラスとなった。
  今回の日銀短観では、大企業・製造業の改善傾向は予想の範囲内であったものの、前回のピーク時にもマイナス9(2000年9月調査)にすぎず、プラスになることがなかった大企業・非製造業でもプラスに転じたことが注目を集めた。プラス5という水準も、1992年6月調査のプラス8以来の水準となっている。
  こうした結果は、景気回復の裾野の広がりを表すものとして、市場関係者も強い手ごたえを感じている。

  もっとも、大企業・非製造業における今回の数値は、今回から日銀が調査対象企業、企業規模区分など調査方法を見直した影響も指摘される。今回調査(3月調査)分については、新旧ベースの比較は不可能であるものの、前回2003年12月調査分が新ベースで遡及(そきゅう)改訂されており、12月調査については新旧両数値の比較が可能である。これによると、大企業・非製造業では、旧ベースのマイナス9が新ベースでは0と9ポイント｢かさ上げ｣されている。

  最近の景気回復局面は、バブル崩壊後3度目とされる。これまでの経緯を振り返ると、過去2回の景気回復時の業況判断DI^＊2は、バブルピーク時にはるかに及ばない水準でピークアウトしており、極めて弱い景気回復であった。例えば、大企業・製造業の業況判断DI＊2をみると、バブル崩壊後もっとも高いときでもプラス13(1997年6月調査)にすぎず、バブル期ピーク時の50を超える水準とは大きな差がある。
  一方、今回の景気回復局面は、バブル崩壊後過去2回の回復局面と異なり、公共投資など政府の積極的な景気対策にけん引されたものでなく、企業などの構造改革が功を奏したものであるとして、バブル崩壊後の｢失われた10年｣からの脱却を期待する声も聞かれる。
  今回の景気回復局面においては、過去2回の景気回復時の水準を大きく超えて、今後業況判断DIが回復していくのかどうか、その行方が注目される。

【図表　非製造業にみる業況判断DIの推移】

出典：｢日銀短観3月調査結果｣