団塊の世代の定年退職が間近に迫っているが、現役サラリーマンは定年後の生活像をどのように描いているのだろうか。（財）生命保険文化センターが3月に発表した｢生活設計と金融・保険に関する調査｣の結果を報告する。
  まず定年制については、｢定年がある｣との回答は84.1％にのぼり、平均定年年齢は60.1歳である。ただし従業員100名未満の企業は34.3%が｢定年がない｣としている。つぎに｢いつまでフルタイムで働きたいか｣をたずねたが、それについては｢定年年齢まで｣が53.9％、早期退職が8.5％、逆に｢定年以降も働きたい｣が12.1％、｢予想がつかない｣が25.1％となっている。
  フルタイムでの就労が終了した後も引き続き働くかどうかについては、49.6%が｢働く｣、9.1％が｢働かない｣のほか、39.8％が未定である。全体の半分が契約社員、パート・アルバイト、再雇用などを含め、何らかの形で働くと回答していることとなる。
  引き続き働きたい理由については、｢生活費をまかなう｣が56.0％、｢小遣いを得る｣が43.2％など、経済的理由が目立つほか、｢仕事が生きがい｣が42.8％、｢知識や技能を生かしたい｣が34.1％、｢地域や社会への貢献｣が19.4％など生きがいを重視する回答も多い。また健康維持を理由とする回答も44.8％となっている。なお、そのときの予想される年収は、平均で287.4万円となっている。

  次に老後の住まい方についてたずねているが、現在居住している地域とする回答が67.6％、現在とは異なる地域とする回答が18.0％、未定が14.2％となっている。その内訳を見ると、すでに持ち家を取得している回答者の8割近くが｢現在居住している地域｣としているのに対し、賃貸や社宅居住者は現在の地域とする回答は半分以下である。
  現在居住している地域とは異なる地域に居住したい理由としては、図表にあるとおり自然環境や景観の良さが居住地選択の重要ポイントとなっている。
  住居の形態については、持家を希望する回答が88.0％であり、賃貸が3.9％、高齢者専用住宅や施設は6.3％となっている。

【図表　現在とは異なる地域・街に住みたい理由】

出典：｢(財)生命保険文化センター　生活設計と金融・保険に関する調査VOL.6
サラリーマンの老後のライフスタイルと生活設計に関する調査｣

（可児俊信、CFP®、DCアドバイザー、米国税理士）