5月に入り、平成15年分所得税の確定申告書提出状況が国税庁より発表になった。確定申告書を提出した人数は、2,139万人で、過去最高だった平成14年分(2,087万3,000人)より51万7,000人増加した。特に還付申告については1,094万人で、過去最高だった平成14年分(1,063万人)より、さらに30万7,000人増加した。ここ数年の賃金の伸び悩みや、社会保障制度の自己負担増など、税金を少しでも還付してもらおうとする節税に対する国民の関心の高さを知ることがこのデータから読み取ることができるだろう。

【図表1　所得税の確定申告書提出状況の推移】

［単位:万人、(　)内は前年比・％]

※いずれも翌年3月末現在の数値

出典｢国税庁　平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税の確定申告状況について｣

  納税者の要望により全国248署の税務署では平成16年2月22日(日)と29日(日)の閉庁日である休日に確定申告の相談などを実施した。両日の申告書提出人数は、合計25万2,000人(22日が11万9,000人、29日が13万3,000人)で、申告種類別には納税人数が6万9,000人、還付申告が15万8,000人と納税相談の約2.3倍とここでも還付に対する意識の高さがわかる。

図表2、3の出典「国税庁　平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税の確定申告状況について」

  以上のように閉庁日の申告相談は、会社員・公務員などの給与所得者(いわゆるサラリーマン)が全体の7割を超えている。相談内容を見てみると、平成15年から健康保険の本人負担が3割になったことを反映してか、医療費控除が25.1％と全体の4分の1を超え、次いで節税メリットが比較的に高い住宅ローン控除16.1％、そして中途退職7.9％と続き、いずれも還付申告の相談の上位を占めた。こうした結果を見ると医療費控除や住宅ローン控除に関する情報を必要としているといえるだろう。

参考：｢国税庁　平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税の確定申告状況について｣