総務省は、先月28日、4月の勤労者世帯(サラリーマン世帯)の家計調査(速報)^＊を発表した。これによると、一世帯当たりの消費支出は36万6,027円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.2％の増加となった。この伸び率は、82年10月以来21年ぶりの高さとなったことから、各方面から注目を集めている。

  もっとも、こうした高い伸びとなった背景には、ゴールデン・ウィークによる特殊要因も指摘される。今年は日並びに恵まれたことに加え、昨年新型肺炎ＳＡＲＳやイラク戦争の影響で海外旅行が伸び悩んだ反動から、旅行関係費用が大きな伸びとなり、これらが含まれる「交通・通信」、「教養・娯楽」がそれぞれ18.7％増、14.4％増と大きな伸びを示した。

  4月の大幅な伸びは、これらの特殊要因も背景にあるとはいえ、基調的にも回復傾向がみてとれる。消費支出は、昨年10月までプラス・マイナスが交錯する状況が続いてきたが、11月以降は、今年3月に対前年同月比微減となった以外は、おおむねプラスで推移している。
  また、個人消費の回復傾向が今後も持続した動きとなるのかを占う上で、重要な鍵を握る収入動向を見ても、今年1月以降は実収入、可処分所得ともプラスで推移している。

  昨年来、鮮明になりつつある景気の回復傾向は、米国や中国など海外景気の拡大から輸出の伸び、そして企業の生産・設備投資の回復、といった経路で、どちらかというと企業部門が主導する展開といわれてきた。その一方で、GDPの最大項目である個人消費は、回復の遅れが指摘されていた。
  今後、個人消費の回復がより鮮明になり、景気回復の強力な後押しとなるのか、その行方が注目される。