個人向けの死亡保障分野が低迷する中、5月に3社から経営者向けの死亡保障商品が発売された。経営者向けの新商品は、長期平準定期保険や逓増定期保険といった、解約返戻金を活用して役員退職金等の資金準備に充てるものが多く、今回発売された新商品のうち2商品が逓増定期保険である。

  逓増定期保険は、保険期間を通じて一定の逓増率で推移するタイプと、契約後の所定の期間は逓増率が低く、所定の期間を経過したのちは急激に逓増率が上昇するタイプの2種類がある。保険料と解約返戻金を比較した解約返戻金率は後者のタイプの方が高く、商品のラインナップ上も主流となっている。今回、第一生命とアリコジャパンから発売された商品は、前期期間は逓増せず後期期間のみ50％で逓増するタイプである。

  大同生命から発売された経営者大型総合保障制度「長期総合型L」は、大同生命の歳満了定期保険とAIUの長期傷害保険をセットした商品で、最長100歳までの保障がある。経営者大型保障制度は、法人会・納税協会会員向けに大同生命とAIUが提供する保障プランで、2001年9月に「総合型21L」を発売している。
  今回発売された「長期総合型L」にセットする長期傷害保険は、損害保険会社の傷害保険として初めて年齢別料率を採用している（従来は職種別料率）。これにより、保険期間中に職務内容が変更された場合でも変更手続きをする必要がなくなった。

  景気の低迷が続いている一方で、業績が好転する企業も出始めている。逓増定期保険のような経営者向け商品の多くは、損金算入による節税効果を前提としているため、企業が収益を上げられない状況では商品のメリットはない。景気回復の兆しが見える今、節税効果を切り口とした経営者向け商品の販売が注目される。