6月10日、厚生労働省は、2003年の「人口動態統計」を発表した。これによると、女性が一生に産む平均的な子どもの数を表す合計特殊出生率(以下、出生率)は、前年の1.32から1.29へ低下し、史上最低を更新した。都道府県別にみると、東京が1.00となるなど、大都市部での低さが目立っている。出生率は、昭和40年代はほぼ2.1台で推移していたが、昭和50年に2.0を下回ってから低下傾向となっている。

  一方、2003年1月には、5年ごとに行われる「将来推計人口」^＊が発表されている。その標準シナリオ(中位推計)では、2003年の出生率は1.32と予想されており、今回早くも実績が予想を下回った。同推計では、出生率は2005〜9年の1.31で底を打ち、2050年にかけて1.39まで緩やかに回復するとしていた。先に決定した公的年金制度の改正は、この推計を前提にしたものだけに、早くもその行方に黄信号がともった形となっている。

＊ 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成14年1月推計）』

【図表　合計特殊出生率の推移】

  この結果に関して厚生労働省では、「出生率は、実際には2種類があり、通常使われる『期間』合計特殊出生率は、晩婚化の影響で実態より低めに出ており、晩婚化が止まれば、上昇が見込まれる」と説明している。
  出生率の動向は公的年金の財政状況を大きく左右するだけに、その行方が注目される。

参考：厚生労働省ホームページ