東京都は、企業における育児･介護と仕事との両立支援の実態を調査した（「男女雇用平等参画状況調査結果報告書」（2004年3月））ので、そのうちの育児支援について結果概要を報告する。
  まず育児休業については、勤務先企業での育児休業規程の有無によって、取得状況が大きく異なる。就業規則等で育児休業の規程がある事業所は84.0％と大部分の企業が育児休業規程を整備している。ただし、従業員規模100人未満の企業では、規程が整備されていない企業は31.5％と多くなる。規程での休業期間は「1歳まで」とするのが大部分（81.1％）であるが、「1歳以上」とするものも8.8％ある。
  調査期間中に規程上の育児休業対象者がいた企業のうち、実際に育児休業取得者がいた企業は91.9％である。
  育児休業取得者が休業している期間の仕事の穴埋め方法は、

となっている。企業規模別にみれば、300人未満の企業では代替要員を採用することが多く、300人以上の企業では配置転換等で対応することが多い。
  育児休業後は大部分が復職している（女性・82.8％）。復職後の職場配置は、現職に復職したものが84.7％である。
  復職する際に、復職予定者と会社側が相談･面接を行っている企業は47.6％にとどまる。またその際に、教育･訓練を行っている企業は、12.9％に過ぎない。

  育児を支援する制度の導入率は、

となっている。となっている。いずれの制度もない企業は28.6％であり、特に100人未満の企業では50.7％が何もないと回答している。
  子どもの年齢によって、これらの制度の利用制限があり、下表のように短時間勤務制度については1歳未満に限定している企業が41.1％と多い一方、フレックスタイムは年齢に関係なく利用できる企業が44.7％である。

【図表　育児支援制度ごとの子どもの年齢による利用制限】

（単位：％）

出典：「東京都産業労働局　平成15年度 企業における両立支援の実態に関する調査」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン主席コンサルタント、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）