今月1日に厚生労働省が｢勤労者財産形成促進制度｣について発表した。
  ｢住宅ローン控除｣の延長など住宅税制の優遇を受けて、注目されるのが「勤労者財産形成持家個人融資(以下、財形持家融資)」である。
  平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間に貸付決定を行った財形持家融資は、戸数で2万5,468件、金額で4,843億9,700万円であった。これは、前年度より戸数、金額ともに8.4％増となっている。
  中でも7月〜9月は前年度同期比で、戸数は160.7％と大きく伸びている。

【図表1　平成13年度、14年度および15年度各四半期の対比表】

（単位：件、億円）

出典：「厚生労働省　財形持家個人融資の貸付決定状況について」

  ｢財形持家融資｣は、財形貯蓄を1年以上行っている勤労者に対して、貯蓄残高の10倍、4,000万円を限度として、住宅の建設･購入または改良のための資金を融資するものである。
  財形貯蓄制度には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の三つがある。
  なお、貸付金利が住宅金融公庫などより初期5年間の固定金利は格段に低く、利用者にとっては大変有利であるが、6年目以降は変動金利になることや、利用手続きなどがわからないなどの理由からか利用者が以外に低い。長期金利が上がる傾向にある中で、会社員等（公務員を含む）にしかできない財形貯蓄制度を、マイホーム購入の資金準備に活用することも大切である。

【図表2　貸付金利比較(平成16年6月16日現在)】

参考：「厚生労働省ホームページ」