国税庁は8月2日、平成16年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率を全国の国税局・税務署で公表した。
  平成16年分の標準宅地の評価基準額の平均額の状況をみると、全国平均の下落率は▲5.0％で、12年連続して下落とのこと。土地には四つの価格があることから「一物四価」といわれ、路線価はこのうちの一つである。ほかに時価（実際に土地を売買するときの価格）、公示価格（公共用地の取得に利用するための価格）、固定資産税評価額（固定資産税などを課税するときの基準となる価格）の三つがある。宅地の評価は、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、ほかの地域の宅地については倍率方式により行う。
  また、路線価および評価倍率は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士などによる鑑定評価額、精通者意見価格などをもとに、公示価格と同水準の価格の8割程度により評価している。
  路線価および評価倍率を記載した路線価図等は、国税庁ホームページにも掲載されインタ−ネットでも閲覧ができる。さらに平成14年分から16年分の路線価図等の閲覧も可能だ。

  平成16年分の標準宅地の評価基準額の平均額等の状況をみると、圏域別で比較すると、東京圏の変動率は▲2.7％で全国平均を大きく下回り、大阪圏（▲7.7％）および名古屋圏（▲6.0％）では全国平均を上回っている。なお、地方圏の変動率が▲8.2％と、大都市圏の下落割合が縮小していることが分かる。都道府県別では、下落割合が小さかったのは東京都（▲1.5％）で、逆に下落割合が2桁を超えたのは、山梨県（▲11.1％）と石川県（▲11.0％）であった。
  東京都の場合、評価基準額の平均額が45.4万円／平方メートルと、他道府県に比べ格段に高く、その反面、前年との下落割合は▲1.5％と他道府県に比べて格段に低いことから、東京都だけは地価は依然高く、しかも下げ止まり傾向にあることが分かる。その一方で、大阪圏や名古屋圏も含め、地方都市では東京都のような地価の下げ止まり傾向はまだ見られない。
  また、都道府県庁所在都市の最高路線価では東京の中央区（＋8.2％）を最高に、福岡市（＋3.2％）、名古屋市（＋1.5％）で路線価が上昇し、札幌市、大阪市、京都市が0.0％と横ばいとなった。

【図表　平成16年分 標準宅地の評価基準額の平均額等の状況（都道府県別）】

（1m²当たり）

出典：「国税庁ホームページ」