2004年の企業の労働時間、休日、休暇についての調査が、このほどまとまった（産労総合研究所「2004年　労働時間・休日･休暇管理に関する調査」）。
  1日の所定労働時間は、7時間42分で、1994年調査でも7時間42分であり、ここ10年間大きな動きはない。所定労働時間は就業規則で定める拘束時間から休憩時間を差し引いた時間である。なお法定労働時間は原則1日8時間である。
  年間所定労働時間は、1,908時間14分であり、昨年より9時間以上伸びているが、今年はうるう年であるのが原因である。
  休憩時間は、すべての企業でお昼に休みを設定している。昼休み時間は会社内の部門によって異なるが、平均して54分である。全体の3分の2の企業は昼の休憩時間が60分であるが、45分とする企業も2割ある。製造業に限れば、昼休みが60分であるのは30％、45分が36％、46〜59分が23％となっている。
  昼休み以外にも午前と午後にもそれぞれ10分程度の休み時間がとられている。午前と午後に休憩時間のある企業は、製造業では50％超、非製造業では30％程度となっている。

  年間の休日数は、平均118日である。完全週休2日制採用企業は76.2%、月に1回以上週休2日がある企業は99.6%に上る。完全週休2日制は企業規模が大きいほど実施率が高く、1,000人以上では87.7％にのぼる。
  季節の休みについては,「夏休みまたは盆休み」のある企業は76.4％で平均8.6日間、「年末年始休暇」があるのは93.7％で、9.2日間である。
  特別休暇については、忌引き休暇実施率が95.1％、社員の結婚休暇は93.4％とほとんどの企業で実施している。リフレッシュ休暇または永年勤続休暇は大企業で多く実施されており、平均実施率は52.5％にとどまる。
  企業独自の特別休暇制度は、62.1％の企業に存在する。一番多いのは出産付添休暇で平均2.4日間、次に私傷病休暇が38.9％で平均257.3日間と長い。次に子どもの看護休暇で24.1％の27.5日間となっている。記念日休暇は16.0％の企業が実施しており、付与日数は2.5日間である。ボランティア休暇は実施率こそ11.7％と低いが、付与日数は104.4日と充実している。

出典：産労総合研究所「2004年　労働時間・休日・休暇管理に関する調査」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン主席コンサルタント、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）