日本では毎年、6月下旬から7月中旬にかけて梅雨前線の影響や、台風の上陸による豪雨などが多くなる。今年は「台風第6号」、「7月新潟・福島豪雨」、「7月福井豪雨」などの台風や豪雨によって、188名が亡くなったり、行方不明となるか負傷し、889棟（全壊・半壊・一部破損）の住家が不幸にも被害を受ける結果となった。

【図表1　平成16年 主な台風・豪雨による被害】

(単位　人、棟)

参考：平成16年8月13日現在発表されている消防庁ホームページ資料による

  台風や豪雨による水害では最近、都市型水害^＊が増えているといわれる。また、こうした被害を抑える有効な方法の一つとして注目されているのが、自治体で作成する洪水ハザードマップである。これは洪水時の浸水の予測と避難場所を示すもので、被害の予防や軽減に対する日ごろの備えの必要性を促す効果につながっているようだ。平成16年3月現在では、301の市町村で洪水ハザードマップの作成が完了している（内閣府「平成16年版　防災白書」）。

  世界の気象災害を見てみると、各地でさまざまな気象災害が発生し、被害が出ていることが分かる。特に開発途上の地域は災害に対して脆弱な傾向があり、被害が大きくなる恐れがある。

【図表2　2004年3月〜5月の主な気象災害（抜粋）】

参考：報道資料等による気象庁資料

  国際的な防災協力は、国連機関、各国政府、国際赤十字、非政府機関（NGO）などによって進められている。日本も国連機関などを通した協力以外に、防災に関する研修の実施、専門家の派遣、資金協力などを行っている。