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平成15年度 相続税の物納申請状況等が公表される
●  物納は、申請件数4,775件(対前年度比83.7%)、金額2,321億円(対前年度比69.8%)
  国税庁が公表した平成15年度の相続税の物納処理状況等によれば、申請件数は4,775件であり、バブル期に最も多かった平成4年度(12,778件)の37.4%となった。また、金額は2,321億円であり、同様に平成4年度(15,645億円)との比較では、14.8%となった。一方、処理件数は平成10年度以降6,000件台で推移しており、平成15年度は6,260件と前年度とほぼ横ばいである。なお、平成15年度の処理未済件数は8,217件で、前年度に比べて15.3%減少している。
【図表1 相続税の物納処理状況等】
(単位:件、億円)
区 分
年 度
申 請
処 理
処理未済
許 可
取下げ等
却 下
小 計
件 数
H13
5,753
4,844
1,698
27
6,569
10,194
H14
5,708
4,479
1,690
31
6,200
9,702
H15
4,775
4,545
1,687
28
6,260
8,217
金 額
H13
3,261
2,963
1,312
37
4,311
9,084
H14
3,325
2,661
1,379
13
4,053
8,356
H15
2,321
2,804
1,302
24
4,130
6,547
(注)1億円未満の端数処理(四捨五入)をしたため、「処理」欄の小計の金額と、その内訳の合計とは符合しない。
出典:国税庁「平成15年度 相続税の物納申請状況等について」
●  延納は、申請件数8,333件(対前年度比92.4%)、金額2,404億円(対前年度比94.1%)
  相続税の延納処理状況等も同時に公表されており、申請件数は8,333件であり、バブル期に最も多かった平成3年度(47,360件)の17.6%となった。また、金額は2,404億円であり、同様に平成3年度(24,214億円)との比較では、9.9%となった。
【図表2 相続税の延納処理状況等】
(単位:件、億円)
区 分
年 度
申 請
処 理
処理未済
許 可
取下げ等
却 下
小 計
件 数
H13
9,734
9,533
756
130
10,419
2,896
H14
9,023
8,563
583
108
9,254
2,665
H15
8,333
8,196
477
93
8,766
2,232
金 額
H13
2,919
2,839
205
35
3,079
950
H14
2,555
2,439
349
17
2,805
700
H15
2,404
2,309
111
17
2,437
666
(注)1億円未満の端数処理(四捨五入)をしたため、「処理」欄の小計の金額と、その内訳の合計とは符合しない。
出典:国税庁「平成15年度 相続税の物納申請状況等について」
●  物納・延納が毎年着実に減少
  相続税は原則として申告書の提出期限までに、その申告書に記載した税額を現金で納付しなければならない。しかし、納付期限までに現金で納付することが困難とする事由があるなどの所定の要件を満たした場合には延納が認められている。また、延納によっても現金で納付することを困難とする事由があるなどの所定の要件を満たした場合には、一定財産による物納制度が認められている。かつてのバブル期には相続財産価格の暴騰から高額な相続税を現金で納付することが難しく、物納・延納が多くみられた。しかし、物納・延納が毎年着実に減少してきている状況をみると、バブル期の後遺症も少しずつ落ち着きを取り戻してきているようである。
<物納にあてることができる財産の種類と順序>
○(第1順位)国債および地方債
○(第1順位)不動産および船舶
○(第2順位)社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券
○(第3順位)動産
出典:国税庁ホームページ
2004.09.06
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