起業家予備軍を育成する経済産業省の委託事業「ドリームゲート」プロジェクトが起業したての起業家を支援するサービスを拡充している。税理士や会計士、経営コンサルタントなどを集め、ネットなどを通じて起業に関する質問に答えるほか、経営者育成講座なども開催している。資本金1円から会社を設立できる最低資本金規制の特例制度を活用してできた企業が1万5,000社を超え、起業家が急増していることが背景にある。
  ドリームゲートは2003年7月に発足した経産省の起業家支援事業。ネット経由で弁護士、公認会計士など専門家に起業関連の無料相談ができるサービスを提供している。10月末締め切りで税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家や、店舗設計、eビジネスなどの分野に強い専門職など15分野・100人の専門家を新たに募る。
  今年7月からはホームページ作成や会計ソフト導入などを教えるサービスを開始。10万円前後の料金で、会計士や行政書士、経営コンサルタントなどの専門家が対面で指導する。起業前後では専門家と顧問契約を結んでも使いこなせないことが多い。そのため、起業の前後に想定される具体的問題だけにコンサルティング内容を絞ったパック商品を提供することにした。

  ドリームゲートではこのほか、人気業種の雑貨店やカフェ店の経営者を育成する講座も始める。座学では収支計画やマーケティング、商品開発などの経営手法を教える。雑貨店コースでは開業後につまずきやすい買い付けなどのノウハウを重点的に教授。カフェコースでは「撤退の見極め」など起業リスクも具体的に教える。

  経済産業省のまとめによると資本金1円から会社を設立できる最低資本金規制の特例制度を活用して設立された企業数は約1万5,100社。この特例制度を使えば株式会社で1,000万円、有限会社で300万円の最低資本金規制を満たさなくても起業できるとあって、サラリーマンや主婦の起業が増えている。すでに増資して特例の規制をクリアした企業も約800社ある。逆に解散・破産に追い込まれた企業は70社程度にとどまっている。
  法相の諮問機関、法制審議会は最低資本金規制を撤廃し、「1円起業」を恒久化する方針を固めている。法務省は現行商法の会社法部分を独立させた新しい会社法案を来年の通常国会に提出する予定だ。