国税庁は8月31日、昭和49年以来、納税者意識の高揚や申告納税制度の定着を図る目的で続けられてきた「税を知る週間」の名称を本年から「税を考える週間」へ変更すると発表した。
  その理由として、同庁は、単に税を「知る」だけでなく、国民各層がより能動的に税の仕組みや目的を「考え」てもらい、国の基本となる税に対する理解を深めてもらうことを明確にするため、と説明した。
  また、同週間がスタートして30年が経過した今日、わが国経済社会の構造変化に対応するため、あるべき税制の構築に向けたさまざまな改正が行われてきている。
  そして税務行政を取り巻く環境も著しく変化しており、これに的確に対応するためには、税の意義や役割、税務行政の現状を分かりやすく説明し、より深く理解してもらう必要があるものと考えられる。

  国や地方公共団体は、わたしたち国民が豊かで安定した暮らしができるように、いろいろな活動を行っている。
  例えば、わたしたちの身のまわりを見ても、道路や公園、住宅の整備、教育や科学技術の振興など、その活動は幅広い分野にわたっているが、これらの財源は税によって賄われている。
  税は、このように国や地方公共団体が活動するための大切な財源であり、わたしたちが生活の向上と安全を願う限りどうしても負担しなければならない、共同社会を維持するためのいわば「会費」であるといえる。
  そのため、国税庁では、このようにわたしたちの生活に欠かせない税についてより深く知ってもらうため、毎年11月11日〜17日の間を「税を知る週間」と定めて、全国統一キャンペーンを実施している。

  同庁は、主な施策として、ITの活用及び各種行事により、税について考えてもらうための情報を提供するほか、税務行政に対する意見・要望等を把握するための広聴の充実を図る、としている。

  本年度においては、

  国税庁が中心になって各税務署が行っている「税を考える週間」。
  非常にすばらしい意義ある活動であると思われるが、一般の消費者はほとんど知らない、というのが現状ではないか。
  いくらすばらしい制度であってもそれが伝わらないのであれば、意味がない。国税庁には、伝えるための努力、表現力を重要視してほしいと思う。
  そして、納税についての意識が高まり、その使い道にも目を光らせる社会になることを願う。

出典：国税庁ホームページ

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）