厚生労働省の2004年度の就労条件等に関する調査概要がまとまった。この調査は各種就労条件のうち、「労働時間制度」「賃金制度」「資産形成」「有配偶単身赴任者対策」について調査したものである。そのうち、ここでは従業員の資産形成諸制度についてまとめる。
  従業員の資産形成を援助する支援制度の実施状況（表参照）は、資産形成手段の種類によってかなり差がある。また企業規模によって支援制度がある企業の割合が異なり、企業規模が大きいほど採用率が高い。
  「財形貯蓄制度」については、半数以上の企業が実施している。1,000人以上の企業では、約9割が実施している。社内貯金制度は5％程度の企業しか実施していない。「社内保険援助制度」は4割の企業が採用しており、財形制度に次いで多い。企業規模と採用率に相関関係はなさそうである。
  「住宅資金融資制度」の採用率は約10％であるが、1,000人以上規模の企業では5割以上にのぼる。
  「持株援助制度」も採用率は約10％である。小規模の企業では持株制度自体がほとんどないが、1,000人以上規模では6割以上の企業が採用している。

  財形の種類別の実施率については、「一般財形貯蓄」は52.7％、「財形年金貯蓄」は30.0％、「財形住宅貯蓄」は28.4％となっている。つまり財形貯蓄制度を採用している企業のうち、ほとんどが一般財形貯蓄を採用しており、そのうち2社に1社は財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄も採用していることになる。
  同調査は1999年にも実施されているが、今回の調査ではいずれの制度も採用率は低下している。中でも「財形貯蓄制度」が7.3ポイントと、大幅な低下となっている点が注目される。

【図表　資産形成に関する援助制度を採用している割合】

出典：厚生労働省「平成16年 就労条件総合調査」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン主席コンサルタント、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）