生命保険協会（会長：宇野郁夫 日本生命保険相互会社社長）では、協会ホームページにアンケートページを開設し、7月26日〜8月27日の1カ月間、「生命保険料控除制度に関するインターネットアンケート」を実施した。その調査結果が10月15日に報告された。
  それによると、生命保険料控除制度の維持および拡充を求める声が一番多く、次いで個人年金保険料控除制度を維持および拡充という結果であった。
  今回の調査では、前回（平成12年度）実施時を大幅に上回る3万1,666件の回答があった。その集計結果から、自助努力支援税制としての生命保険料控除制度に対する国民の高い支持が確認されている。

  この集計結果を受けて生命保険協会は、「多くの方々が生命保険料控除制度および個人年金保険料控除制度の拡充を求めていることから、関係各方面に対して同制度のさらなる拡充を訴えていく」とコメントしている。

  生命保険を契約して保険料を支払うと、その支払保険料に応じて一定の額がその年の契約者の所得から控除される。これを生命保険料控除といい、その分だけ課税所得が少なくなり、所得税と住民税が軽減されることとなる。
  具体的に控除される金額は、所得税と住民税では異なる。所得税では「一般の生命保険料」および「個人年金保険料」のそれぞれについて、10万円までの部分が控除の対象となり、実際に控除される金額は最高5万円（合計で最高10万円）となる。
  また、住民税については「一般の生命保険料」および「個人年金保険料」のそれぞれについて7万円までの部分が控除の対象となり、実際に控除される金額は最高3万5,000円（合計で最高7万円）となる。

  毎年、年末になると生命保険料控除や損害保険料控除の縮小・廃止論が出てくる。しかし、一般消費者のアンケート結果および現在の経済状況を考えると、そのことによるデメリットのほうが大きいように思える。

参考：生命保険協会ホームページ

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）