雇用均等法の施行やその改正法、さらには従業員の就労に対する意識の多様化を受け、企業ではコース別雇用管理制度の導入が進んでいる。厚生労働省は、すでにコース別雇用管理を実施している企業236社に対してその実態の聞き取り調査を行った。
  企業に設けられているコースを形態別に見ると、総合職は全社に設けられているものの、一般職を設けている企業は88.6％、専門職を設けている企業は23.7％、現業職を設けている企業は22.5％、中間職を設けている企業は19.5％、準総合職を設けている企業は7.2％であった^＊。
  また、コースの導入状況は「総合職＋一般職」が44.9％、「総合職＋一般職＋準総合職、中間職」が8.9％、「総合職＋一般職＋専門職、現業職」が26.3％などとなっている。コース決定の時期は「募集・採用時に決定する」とする企業が92.8％と圧倒的に多く、決定方法は「本人にコースを選択させている」企業が77.2％、「本人の意向を踏まえ会社がコースを決めている」企業が12.3％、「会社が第一義的にコースを決めている」とする企業が10.5％であった。なお、転勤の有無をコース区分の要件としている企業は82.2％となっている。

  コース転換制度を「導入している」企業は76.7％である。そのうち、総合職と一般職間のコース転換制度を見ると「総合職、一般職の双方への転換制度がある」企業は54.4％、「一般職から総合職への転換のみ」企業は28.7％、「総合職、一般職間の転換制度がない」企業は、14.6％となっている。
  一般職から総合職への転換制度において、転換時に必要な要件がある企業は88.8％で、このうち「上司の推薦」が必要な企業が75.6％、「客観的条件」および「試験」が必要な企業はいずれも66.9％となっている。
  これらの要件の組み合わせを見ると「客観的条件と上司の推薦と試験」を組み合わせた企業が37.8％と最も多く、「上司の推薦のみ」の企業が11.0％、「客観的条件のみ」、「試験のみ」がいずれも3.9％となっている。

  この調査は、コース別管理を実施している企業のみを対象としたものである。今後は、コース別雇用管理の導入が、日本の企業全体でどの程度進んでいるのか、その調査結果が待たれる。

参考：厚生労働省「コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況（2004年7月）」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン主席コンサルタント、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）