内閣府が個人の株式投資の現状と株式投資に対する意識について調査を行った。その結果を見ると、回答者のうち、株式を保有しているのは13.5％、投資信託は6.6％、国債・地方債は4.8％となっている。一方、株式などをまったく保有していないのは76.9％に上り、個人への株式投資の広がりはまだまだというのが現状のようだ。
  株式投資の現状と意向について尋ねると「現在、株式投資を行っており、今後も続けたい」が10.7％、「現在、行っているが、今後はやめたい」が3.3％、「現在、行っていないが、今後行いたい」が5.6％であった。「現在、行っていないし、今後も予定はない」とするのは68.8％と、今後、株式投資を行うのは16.3％に過ぎない計算になる。
  株式投資を行いたい理由は、

となっている。通常の貯蓄ではもたらされない大きな収益を得たいというのが最大の理由のようである。また株式投資が小口化・インターネット化され、身近な存在になってきたのも、もうひとつの要因であることがうかがわれる。

  一方、株式投資を行わない理由としては、

などどなっている。
  株式投資は、大きなリターンを得られる代わりにリスクを取らなければいけないことが不安要因であり、知識不足も指摘されている。
  このように株式投資に関心のある個人は2割にも満たない。つまり関心がない人は7割に上ることになる。その理由は下落リスクである。株式知識不足だけでなく、投資全般にかかわる認識不足、理解不足が、株式投資自体を避けさせている真の原因のようである。

参考：内閣府「株式投資に関する特別世論調査（2004年11月）」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン主席コンサルタント、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）