オリックス会長の宮内義彦氏が議長を務める政府の「規制改革・民間開放推進会議」が、第1次答申案を小泉純一郎首相に提出した。
  行政サービスの実施主体を、民間事業者が参加した入札で決める「市場化テスト（官民競争入札制度）」の創設を柱としている。しかし市場化テストで、モデル事業の対象となっている社会保険庁とハローワークの主要業務が、まったく民間に開放されないことが明らかになった。これは村上規制改革相と尾辻厚生労働相との折衝で決定した。一部の周辺業務は入札対象となったものの、入札採用が期待されていた「国の予算によるハローワークでの職業紹介」や「年金保険料の強制徴収」は、厚生労働省・社会保険庁の抵抗で見送られ、骨抜きとの批判が与・野党内外から出ている。
  市場化テストとは「官民競争入札」とも呼ばれ、さまざまな公共サービスについて「官」と「民」がコストやサービスの品質両面で競い、優れた方が落札するという仕組み。小泉内閣が進める「官から民へ」の「官製市場改革」の重要な柱となっている。

  規制改革・民間開放推進会議が提言する第1次答申案「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」の要旨は次の通りである。

参考：規制改革・民間開放推進会議「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）