不動産経済研究所が1月18日に発表した昨年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比18.5％増の1万824戸と、2カ月ぶりに増加した。契約戸数は8,418戸で、月間契約率は前月より2.6ポイント低下の77.8％になった。1月の発売戸数は3,500戸前後の見込みで、相変わらず強気の模様だ。
  また近畿圏の昨年12月の新築マンション発売戸数は、前年同月比4.2％増の2,568戸。契約戸数は2,050戸で、月間契約率は前月より4.5ポイント上昇の79.8％だった。1月の発売戸数は1,100戸前後の見込みとなる。
  併せて発表した2004年（1月−12月）のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前の年に比べ2.7％増加の8万5,429戸となった。近畿圏は1.9％増加の3万1,857戸。
  2005年の発売予定戸数は、首都圏で1.3％増の8万6,500戸、近畿圏で微増の3万2,000戸を見込む。今年もマンションデベロッパーの強気の姿勢がうかがえる。

  日本は、世界でも例をみないスピードで高齢化が進行している。一方で少子化の影響により、生産年齢人口はすでに1995年をピークに減少に転じているといわれている。国全体の総人口についても、2006年をピークに減少に転じることが見込まれている。
  わが国では戦後一貫して人口増加が続き、豊富な労働力の投入や需要の拡大などを通じて高い経済成長を実現してきた。人口が増加していくという前提で世の中の仕組みが作られてきたのだ。その仕組みを大きく変更することが、今、世の中のあらゆるジャンルで求められ始めている。

  2006年から迎える人口減少時代を考えると、マンション市場も縮小していかざるを得ない。当然、世帯数がより重要で、マンション供給数と人口減少が正比例の関係にあるとはいえないが、日本全体で考えたときには、やはりマンション市場は縮小していかざるを得ないだろう。
  一方、立地の良い都心の一部では、マンション需要が旺盛で、一時的に土地の値段がバブル並みに上昇に転じている。しかしこれは一時の現象に過ぎず、今年あたりがマンションデベロッパーの選別の時期にあると思われる。つまりマンションデベロッパーのうち、だれがババをつかむか、という状況になってきているのかもしれない。

出典：（株）不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向−2004年12月度−」「近畿圏のマンション市場動向−2004年12月度−」「首都圏マンション市場動向−2004年のまとめ−」「近畿圏マンション市場動向−2004年のまとめ−」

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）