国税庁は1月24日、「国税不服審判所・国税庁をかたった架空請求にご注意ください！」というお知らせをホームページ上で発表した。これは、最近の詐欺事件の一つの手法として、国税不服審判所や国税庁の名を借りた架空請求詐欺が急増しているためだ。実際、国税庁や国税不服審判所にも多くの相談が寄せられている。

  「『支払督促状』と題する書面を郵送された全国の方々から相談が寄せられております。
  この書面は、国税不服審判所・国税庁から送付したものではなく、国税不服審判所を異議申立て窓口とする旨記載しておりますが、そこに記載されている電話番号は国税不服審判所のものではありません。
  また、国税不服審判所は支払督促の権限はなく、国税庁が納税者本人に支払督促により国税の支払を求めることはありません。
  問い合わせ窓口等を国税不服審判所とする心当たりのない書面が郵送された場合は、書面及び封筒に記載されている電話番号には電話しないで、必ず『国税不服審判所の概要』の「所在地と管轄」に記載された、お近くの国税不服審判所へお問い合わせください。
  ▼『国税不服審判所連絡先一覧』（「国税不服審判所の概要」の「所在地と管轄」）平成17年1月24日」

  国税不服審判所は、国税庁の特別機関として昭和45年に設置された。この機関は、国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求についての裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図ることを目的としている。独立した機関として、税務署や国税局からは分離されている。
  国税不服審判所の組織構成としては、東京都千代田区霞ヶ関にある本部のほか、全国に12支部、7支所がある。

  もし手元に国税庁や国税不服審判所をかたった、心当たりのない架空請求書が送られてきたら、国税庁の『お知らせ』にあるように、書面および封筒に記載されている電話番号には電話を掛けないで、必ず国税庁や国税不服審判所へ直接問い合わせてほしい。

参考：国税庁「国税不服審判所・国税庁をかたった架空請求にご注意ください！」

（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）