労働者派遣事業の15年度の状況がまとめられた。
  平成15年度における派遣労働者数は約236万2,000人で、前年度比11％の伸びを示している。派遣労働者は、派遣会社に登録して、期間を定めて派遣される労働者（以下、一般派遣労働者）と、期間の定めなく派遣される労働者（以下、特定派遣労働者）に分かれる。
  一般派遣労働者は222万3,000人であるが、さらに1年を通じて常に派遣されていた労働者（常用雇用労働者）23万6,000人と、1年のうち派遣されていない期間のある労働者（登録者）198万6,000人に分けられている。また、この登録者198万6,000人の平均的な派遣労働期間は2.2月となり、年間のわずかな期間しか派遣されていないことが分かる。ちなみに契約上の派遣期間は、3カ月未満とする契約が68.4％、3カ月以上6カ月未満とする契約が21.2％となっている。
  なお特定派遣労働者は13万8,000人と少なく、派遣労働者のほとんどが、登録型の期間の定めのある労働者であることが分かる。

  一般派遣労働者の派遣先業務の種類は、事務用機器操作が45.4％と半分近くを占め、次いで財務処理13.6％、取引用文書作成7.7％などの順となっている。なお特定派遣労働者の業務は、ソフトウエア開発（31.5％）、機械設計（30.3％）が多い。
  派遣料金（派遣先が派遣元へ支払う料金）は、一般派遣労働者では2,000円／時で、前年度より1.0％増えている。特定派遣労働者は、3,010円／時となっている。
  派遣先はさらに拡大しており、平成15年度の一般派遣労働者は40万1,000件で、これは前年度比18.6％と、大きく増えている。

【図表1　一般派遣労働者の人数と派遣先数の推移】

参考：厚生労働省「労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について」

（可児 俊信、(株)ベネフィット・ワン主席コンサルタント、CFP®、米国税理士、DCアドバイザー）