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ペイオフ解禁、迫る
●  ペイオフ解禁後、金融機関破たん時の取り扱い
  4月からいよいよ、普通預貯金に対するペイオフが解禁される。
  そこで、今回は、ペイオフが解禁された場合、金融機関の破たんにより、金融商品がどのように影響を受けることになるか、またこの解禁が金融機関にどのような効果をもたらすことになるのかについて考えてみる。
  4月以降、金融機関が万一破たんした場合の、金融商品ごとの取り扱いをまとめると以下のようになる。
【金融機関が破たんした場合の金融商品とその取り扱い】
 
主な金融商品
2005年4月1日以降の破たん時の取り扱い
預貯金
決済性預金
(当座預金や普通預金で無利息のもの)
全額保護(恒久措置)
一般預金
普通預金・定期預金など利息のつく預金)
一人当たり1,000万円とその利息は保護。それを超える部分は、破たんした金融機関の清算状況で一部カットされる可能性がある。
預貯金以外の
主な金融商品
外貨預金、金銭信託、金融債
破たんした金融機関の清算状況で一部カットされる可能性がある。預貯金と異なり、1,000万円とその利息の保証はない。
生命保険・損害保険
生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構により保証(商品によって保証割合が異なる)。
証券会社に保護預りされている
有価証券など
証券会社の破たんにおいて、投資者が証券会社の顧客として預けた株式や債券などの有価証券やお金の返還がうまくいかなかった場合などに、政令で定められた金額(1,000万円)を限度として補償。
国債、公社債
発行体の信用リスクに帰属する。
●  顧客の信頼を得るチャンスは、分かりやすく解説して、理解してもらうこと
  国民のほとんどが保有している預貯金に保証の上限を設けるという点で、今回の解禁は非常にインパクトが大きいといえる。そのため、当面の間は、顧客からペイオフ解禁に関する正確な情報提供を求められることが容易に予想される。その際にお薦めできるのは、金融機関が破たんした場合の具体的な取り扱いなども含めて掲載されている以下のサイトである。
【ペイオフに関する情報および各種金融商品の保護に関する情報が掲載されているサイト】
金融庁ホームページ(ペイオフに関する情報) http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/payoff.html
金融広報貯蓄委員会 http://www.shiruporuto.jp/kinyu/kinhogo/kinho100.html
預金保険機構 http://www.dic.go.jp/
農林水産業協同組合貯金保険機構 http://www.sic.or.jp/
  ペイオフ解禁は、金融機関で働く者にとって、大きな試練ととらえられている感がある一方で、ペイオフ解禁を顧客に分かりやすく解説し、十分に理解させることができれば、今まで以上に顧客の信頼感を得ることができる、大きなチャンスでもあるということを忘れてはならない。
2005.02.28
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