ある日のテレビドラマで、税金にまつわる以下のようなシーンが出てきました。これを今回のケースとして考えてみましょう。

  税務調査官・健介は、税金を滞納しているうどん屋のご主人に税金督促のためやって来ました。ところがご主人は、税金50万円を滞納したまま先日亡くなってしまったそうです。しかも、他に借金が500万円ほどあるようです。

  こんな素晴らしい税務調査官が現実にいるかどうかはさておき、経営者の遺族の生活を守るための「生命保険の活用」は、案外知られていません。

  こんな素晴らしい税務調査官が現実にいるかどうかはさておき、経営者の遺族の生活を守るための「生命保険の活用」は、案外知られていません。

  故人の財産が債務超過で明らかにマイナスとなると分かっている場合には、それを相続すると今度は相続人が借金取りに追われることになります。それを防ぐのが相続放棄です。相続放棄をすると借金を引き継がなくていい代わりに、プラスの財産も引き継ぐことも出来なくなります。手続きとしては、相続開始から3カ月以内に故人が生前住んでいた場所の家庭裁判所に申し出ることにより行います。これは他の相続人にも知らせてあげないといけないことでしょう。というのは、自分だけが相続放棄をしたら、残された相続人に負債がいくということになるからです。
  また、財産がいくつかあって負債もそこそこあるようだという場合で差し引きプラスであるのかどうか分らないという時には、限定承認という方法もあります。これは、差し引きプラスの財産であれば財産と借金を引き継ぎ、マイナスの場合は財産も借金も引き継がないというものです。いくら故人に借金があったとしても相続した財産以上の借金は払いませんよ、といことです。つまり、自腹を切る必要はないのです。この限定承認という方法も、相続開始から3カ月以内に申し出ないといけません。相続放棄と違うのは、この申し出は相続人全員でしないといけません。ちなみに相続放棄は相続人がそれぞれ単独で行うことができます。

  とかく経営者はリスクを背負っているものです。時にはそれが表面化してニッチもサッチもいかないという場合もあります。そんな最中に相続を迎えたら・・・。冒頭の会話もそういったケースでした。
  そんなときに、「相続放棄」と適切な「生命保険契約」を組み合わせると、遺族の生活を守るという大きな威力を発揮します。こういった保険加入は、本当に感謝されるものです。生命保険金が受取人固有の財産であるということを、一般の方に伝えていくことは大事なことです。
  今日の話が少しでも皆さんのお役に立つことが出来れば、幸いです。