先日、知人の紹介で相続税の申告依頼がありました。
  電話で大まかなところを聞いていると、財産は自宅と少しの株式、そして生命保険とのこと。相続人は奥様と息子の2人で、財産分けについてもめることもなく、また財産の大まかな評価から「小規模宅地等の評価減」を適用すれば、相続税はかからない案件だろうと推測できました。ただしこの場合でも相続税の申告は必要となるので、その相談といった感じのようです。
  後日、奥様と息子が依頼していた書類を持参して事務所まで来てくれました。まずは概要をつかむために、自宅や株式、生命保険などの書類にざっと目を通しています。
  “事件”に気付いたのはその時です…。
  生命保険証券を眺めていて、一瞬目が止まりました。

  こういったケースに出くわすと、亡くなられる前に出会っていたらなぁとつくづく思います。このような“思わぬ贈与税”が発生することのないように、保険の契約形態と税務上の取り扱いについてまとめてみます。

  節税の観点から相続税課税がいいのか、それとも所得税課税（一時所得）がいいのかは、ケースバイケースですが、ほとんどのケースで贈与税課税は不利となるでしょう。

  一般の方の多くは、保険契約の仕方によって課税関係がこれほど大きく異なるということを知らないものです。保険加入時に契約形態と課税関係についての説明があってほしいものです。

  今日の話が少しでも皆さんのお役に立つことが出来れば、幸いです。