資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが、以下に該当する場合に利用可能

  この会話にもあるように、減資によって信用保証協会の融資対象企業になれる場合があります。また同じ基準で、「中小企業退職金共済」も利用可能となります。資本金を1億円超から1億円以下にすると、ほかにもさまざまなメリットがあります。

○法人税の軽減税率の適用
  資本金1億円以下の会社で課税所得800万円までは、通常の法人税率30％ではなく「軽減税率22％」を適用できることです。節税額を単純試算すると、800万円×（30％−22％）＝64万円。資本金が1億円以下になれば、何もしなくとも64万円税金を減らせるのです。

○交際費の費用処理
  資本金が1億円を超えていると、交際費は全く経費になりません※2。しかし1億円以下にすると、年間400万円以下の交際費について、その90％が費用処理可能となります。節税額を試算すると400万円×90％×41％＝147万6,000円（最大の場合）となります。

○少額減価償却資産の特例
  年間300万円という上限はあるものの、30万円未満の減価償却資産であれば全額費用処理できる「少額減価償却資産の特例」を利用できるようにもなります。ただし、この制度の適用対象法人は「中小企業者等」です。従って資本金が1億円以下の法人でも「同一の大規模法人が資本金又は出資金の額の1／2以上を所有している法人」や「2以上の大規模法人が資本金又は出資金の額の2／3以上を所有している法人」は対象外なので注意してください。常時使用する従業員等が1,000人以下の個人事業者は対象となります。

  減資の手続きには、株主総会の特別決議や債権者に対する公告などが必要です。
  なお、税制上等の特典にのみ目を向けて減資を行うべきではありません。取引先、金融機関、株主、従業員などへもたらす影響に十分配慮して、大局的見地から判断するべきことであると付け加えておきます。保険営業担当者の皆さんがクライアントやお知り合いの経営者の方に減資を勧めるときは、これらの注意点も併せてお話しください。
  今日の話が少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。

【法人税の特典】
1. 法人税の計算上、軽減税率（22％）が適用できる
2. 交際費等の損金不算入
　 400万円以下の損金不算入額が10％になる
3. 少額減価償却資産（上限年間300万円）
　 30万円未満の減価償却資産は全額損金算入
4. 特定同族会社の留保金課税
　 留保控除額の計算上、自己資本比率基準を適用できる
5. 欠損金の繰戻還付制度

【地方税の特典】
6. 法人事業税の外形標準課税（赤字でも法人事業税が発生する）
　 資本金1億円以下の法人は対象外
7. 法人道府県民税及び法人市町村民税の均等割税金の減少
　 東京都23区の場合→330,000円減少（従業員数50人以下は110,000円）
　 大阪市の場合→435,000円減少（従業員数50人以下は215,000円）

【その他の特典】
8. 信用保証協会での融資が利用可能になる場合がある（※3）
9. 中小企業退職金共済が利用可能になる場合がある（※3）
10. 資本金1億円未満であると、原則国税局管轄から税務署管轄に変更になる

ほかにも従業員教育において適用がある人材投資促進税制における特別措置や、機械・装置等の設備を導入した場合に適用がある中小企業投資促進税制等などに関する特典がある。

※ 1 信用保証協会の融資対象企業表
※ 2 平成18年度税制改正における、一人当たり5,000円以下飲食交際費の交際費課税適用除外は除く
※ 3 本文中の信用保証協会の融資対象企業表を参照