大不況といわれていて、皆さんもクライアント先などに行って、明るい話題づくりに苦労されているのではないかと思います。そこで、今回と次回、次々回の3回にわたって、「今後発展が見込めそうな事業」を政府が3月に発表した「経済成長戦略原案」をもとに考えてみたいと思います。ただし、あくまで独断で考えていることで知識不足もあろうかと思いますので、参考程度にお読みください。

  省エネ・環境事業といっても、その範囲はとても広いです。以下に、経済成長戦略の原案に書かれている主な内容を列挙します。

＜太陽光・省エネ世界一プラン＞

＜エコカー世界最速普及プラン＞

＜資源大国実現プラン＞

  もしかしたら、今度の大きな世界的バブルの種が、省エネ・環境事業かもしれません。それぐらい、さまざまな省エネ・環境ビジネスが今まで以上に今後生まれてくるものと思われます。ただし、詐欺まがいのビジネスも頻出してくることが予想されますので、注意も必要です。

  あまり知られていませんが、今年9月26日から9日間、「クールジャパン・エキスポ2009イン・京都（仮）」が開催されます。クールジャパンとは、国際的競争力をもっている日本の先端的ソフト産業を指した言葉です。具体的には、「日本のマンガやアニメ、映画、ゲームなどの産業」です。日本の緻密なコンテンツ事業は、海外でも評価されています。また、知財立国を目指す日本政府の方針からしても、コンテンツ事業は、今後ますます需要が高まるものと思われます。
  経済成長戦略の原案にも、「コンテンツ産業の海外展開を支援するファンドの創設」や「著作権の所在が即時把握できるデータベースの提供」と書かれています。 オリジナリティーや時流にあったもの、またマーケティングやセールスを意識した事業展開、さらには中小零細でも海外展開を視野に入れる、などが重要だと思われます。
  また、コンテンツ事業とは無縁の会社でも、既存事業（製造業や飲食業などすべての事業）を一部、ソフト事業化できないかと考えるのも有効でしょう。
  一方、デジタルサイネージという新しい広告媒体が普及しつつありますから、そういったものに向けたコンテンツづくりというのも面白いと思います。
  邦画では「おくりびと」（監督:滝田洋二郎）がアカデミー賞外国語映画賞を受賞したのは記憶に新しいところですが、実は2006年の映画興行収入は、邦画が洋画を上回りました。また、2006年の公開作品総数は821本（1955年以降で最高）で、スクリーン数は3,062（3,000を超えたのは1970年以来）、入場者数は約1億6,427万人だそうです。日本のコンテンツ産業、盛り上がりつつあります。

  続きは次回です。