前回に引き続き、「今後発展が見込めそうな事業」を、政府が3月に発表した「経済成長戦略原案」をもとに考えてみたいと思います。ただし、あくまで独断で考えていることで知識不足もあろうかと思いますので、参考程度にお読みください。

  4月から、介護報酬が3％アップされています。2000年度の介護制度開始以降初めての報酬アップです。ただし中身をよくみると、全体がアップするのではなくて、加算創設による改定となっています。つまり、すべての介護事業所の収入が3％アップするのではなく、一定の基準を満たす事業所にのみアップが実現する仕組みとなっています。中には、介護報酬が10％以上アップする事業所もあるようです。
  報酬アップの基本的考え方は、「介護従事者の人材確保・処遇改善」「夜勤など負担の大きな業務への人員確保を評価」「介護従事者の専門性、キャリアを評価」「地域区分ごとの単価設定の見直し」となっています。
  アップする具体例としては、「負担の大きい夜勤業務などを行う事業所で基準以上の人員を配置した場合」や、「有資格者（介護福祉士など）や勤続年数の長い従業員を多数配置した場合」などだそうです。
  また、介護事業が今年飛躍しそうなもう1つの理由は、「職員1人当たり数万円分の人件費補助制度」が、どうやら決定しそうだからです（政府の経済成長戦略の原案に明記）。

  マスコミ報道だけみていると、猫も杓子も大不況というように感じてしまいますが、現実は違うことがあります。
  TDL→入園者数過去最高
  餃子の王将、マクドナルド、ケンタッキー→増収
  一部の食品スーパー→出店加速

  家賃を含めた出店コストが安く採用もしやすいため、現在の大不況をチャンスととらえている会社は、中小企業や個人投資家を含めて、実は多数あります
  また、売上は下がって減収であるが、利益は確保できている（増益）という会社も結構あります。工夫、改善を積み重ねているということでしょう。他にも、同業他社が倒産するとその特需というのもあります。
  さらには、なかなか業績は厳しいけれど、この時期しっかりと社員教育や会社組織運営などに時間をかけている会社もあります。
  景気は波ですので、また繰り返します。上記のような事実を知って、不況期においてもその会社ごとにできることをしっかりやって仕事の積み上げをしておくことは、とても大事なことだと思います。こういったことも、クライアントである中小企業経営者に伝えてあげると喜ばれるのではないでしょうか。

  また、日本社会においては、あらゆるものやことが必要過ぎるくらい十二分に供給されているにもかかわらず、こんな経験はないでしょうか。
  「ご飯を食べに行ったら、机が汚く食事が出てくるのも遅い」
  「物を買いに行ったら、知識不足で愛想も悪い」
  昔でいえば、ちゃぶ台をひっくり返したくなるような心境になることも、日常生活においてはしばしばあります。世の中不満だらけともいえます。
  しかし、ビジネスで考えると、「不満はチャンス」ですよね。そうです、やりようによっては、ほとんどすべての業種で利益を上げることは可能ではないかとさえ思います。長期的に儲かりそうな事業を考えると、究極は「人の役に立っているかどうか」だと思います。世の中の困り事や悩み事、不安、不満に対して、人の役に立つという視点で、適切なソリューションを提供できれば、儲けは後からついてくるのではないでしょうか。

  続きは次回です。