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税理士が見る生命保険販売のツボ
「今後発展が見込めそうな事業3」
  前回、前々回に引き続き、「今後発展が見込めそうな事業」を、政府が3月に発表した「経済成長戦略原案」をもとに考えてみたいと思います。ただし、あくまで独断で考えていることで知識不足もあろうかと思いますので、参考程度にお読みください。
とはいえ、本業集中
  ここまで儲かりそうな事業を書いてきましたが、「経営においてとても大事なことは、本業集中」だと思います。
  本業集中といっても、今の仕事に執着することではなく、会社の経営理念に反しない範囲で、「自社や経営者の強みで勝負する」ということです。強みで勝負しないで勝てるほど、日本の経済界は貧弱ではありません。現在は未曾有の大不況で、経営危機に陥っている会社も多数あるでしょう。そんなとき、「隣の畑は良く見える」ものです。しかし、当然ですが現実はそんなに甘くありません。
  逆に、自社や経営者自身などをもう一度見直してみるといいのではないでしょうか。危機のときに経営者などが気付きにくいこととして、「自社や経営者自身の強み」があります。3年なり、5年なり、10年なりやってきた仕事というのは、そこに必ず自分でも気付かないノウハウや強みがあります。自社では当たり前にやっていること、当たり前に知っていることが、他社からみると「すごい」に変わることがあります。
  ここでお伝えしたいのは、「この事業はこの先儲からないので、こっちの事業やってみよう」という安易な事業転換や安易な多角化は避けたほうがいいということです。できるだけ、今までやってきたことから生じる強みを活かせる形で、事業の転換なり新規事業開始を検討するのがいいでしょう。「あっ、この事業儲かりそうだからやってみよう」と安易に事業転換を繰り返している会社で、幸せになった会社を私は知りません。
最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出
  最後に、3月末に発表された「政府の経済成長戦略の原案」の一部を掲載します。ちなみに、この原案の目標は、「2011年度までの3年間に集中投資をして、最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出」とされています。また、「2020年の日本社会の将来像と取り組むべき課題」についても書かれています。
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▼健康長寿
<介護機能強化プラン>
    ・ 職員1人当たり数万円分の人件費補助制度
<地域医療強化・健康産業創出プラン>
    ・ 医療拠点の強化として新生児集中治療室を増床
<医療・介護福祉新技術イノベーションプラン>
    ・iPS細胞など最先端医療技術開発
▼底力発揮
<農林漁業潜在力活用プラン>
    ・ 耕作放棄地10万ヘクタールを再生
    ・ 発光ダイオードなどを使った植物工場を3倍増
<世界一の観光大国実現>
    ・ 約30拠点で無電柱化の集中実施
    ・ 羽田、成田両空港間のアクセスを100分から50分台に短縮
<ソフトパワー発揮プラン>
    ・ コンテンツ産業の海外展開を支援するファンドの創設
    ・ 著作権の所在が即時把握できるデータベースの提供
<世界最高水準の人財力強化・技術力発揮プラン>
    ・ ポスドクなどの大幅採用による研究環境の整備
    ・ 電子政府のより一層の加速
    ・ ブロードバンドなどが利用不可である地域の解消
(前々回再掲)
▼低炭素革命
<太陽光・省エネ世界一プラン>
    ・ 太陽光発電の導入量を、2020年をめどに10倍目標を20倍目標に変更
    ・ 5万4,000の公共建築物を省エネ改修
    ・ 公立小中高校3万7,000校に太陽光発電の設置
    ・省エネ家電の買い替え促進措置として、販売価格の5%をエコアクションポイント(EAP)として国の負担で消費者へ還元(地デジ対応薄型テレビの購入はさらに上乗せ、旧型テレビのリサイクル料金もEAPで還元)
<エコカー世界最速普及プラン>
    ・ 電気自動車やハイブリッド車などの購入に最大30万円の補助金(優遇税制は実施済み)
    ・ 電気自動車などの普及のためモデル地域を10カ所程度指定
<資源大国実現プラン>
    ・ 携帯電話回収制度で、金などをリサイクル
    ・ 「和製水メジャー」を設立して世界の水市場に参入
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2009.07.13
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税理士 今村 仁 プロフィール
[経歴・バックグラウンド]
京都府京都市出身
立命館大学経営学部企業会計コース卒
会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。
その後2003年今村仁税理士事務所を開業、
2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。
[保有資格]
  税理士・宅地建物取引主任者・CFP(R)・1級FP技能士など
税理士 今村 仁