民主党を中心とする新政権になって初の税制改正大綱が昨年末に発表されました。どちらかというと減税措置（減税措置の延長含む）が目立つ内容となっていますが、いくつか節税規制措置が書かれていました。
  特にその中でも生命保険営業員の皆様に影響が大きいと思われるのが、「定期金に関する権利評価の改正」です。

  現行の定期金に関する権利の評価方法は、被保険者の死亡等により給付事由が発生している場合と未発生の場合に分かれています。
  現行の給付事由が発生している場合の有期定期金については、「給付金総額×残存期間に応じた下記の割合（最大：年間給付金額×15）」となっています。また、給付事由が発生している場合の無期定期金については、「年間給付金額×15」となっています。さらには、給付事由が発生している場合の終身定期金については、「年間給付金額×受給権者の年齢に応じた下記の倍数」となっています。

  現行の給付事由が未発生の場合の評価については、「払込済み保険料等の総額×払込開始時からの経過期間に応じた下記の割合」となっています。

  これが、今回の改正案では、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しを行うこととなりました。
  （給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額）
  給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、有期定期金・無期定期金・終身定期金にかかわらず、次の金額のうちいずれか高い金額とします。
(1)解約返戻金相当額
(2)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、その一時金相当額
(3)予定利率等を基に算出した金額
  なおこの改正は、平成22 年4月1日から平成23 年3月31 日の間に相続もしくは遺贈または贈与により取得する定期金に関する権利（その期間内に締結した契約（確定給付企業年金等を除く）に係るものに限る）および平成23 年4月1日以後の相続もしくは遺贈または贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税または贈与税について適用します。
  つまり、平成23年3月31日までの相続等については経過措置を設けていますが、平成23年4月1日以後の相続等については、過去の契約も含めてすべて対象になるということです。
（給付事由が未発生の定期金に関する権利の評価額）
  給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、解約返戻金相当額とします。
  なおこの改正は、平成22 年4月1日以後の相続もしくは遺贈または贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税または贈与税について適用します。

  今回の内容が、生命保険営業員の皆様の中小企業経営者へのアドバイスの一助となれば幸いです。

※今回の内容は、国会を通過するまでは正式な確定事項ではありません。今後の国会審議
　 動向などにより、内容が変更することがありますのでご了承ください。