平成25年度税制改正大綱の中で、相続税においては「基礎控除の引き下げ」という増税項目が盛り込まれているが（今週のトピックスNo.2577参照）、一方で減税になる項目もある。その1つが、「小規模宅地の評価減の拡充」である。
  「小規模宅地の評価減」とは、個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合の減額が認められている制度である。
  具体的には、主に以下の2点の拡充が盛り込まれている。

	1.	特定居住用宅地等（注1）に係る特例の適用対象面積を330�u（現行240�u）までの部分に拡充する。
	2.	特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等（注2）及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。 なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。

  上記項目の改正時期は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する、とされている。

  前述の1については、特定居住用宅地等の面積が240�uを超えている場合に恩恵があるが、特定居住用宅地等の評価減については、取得者（相続人）要件があるため、誰が取得しても評価減が受けられるわけではない点に注意が必要である。被相続人の居住の用に供されていた宅地等の場合、配偶者は無条件で評価減を受けられるが、その他の親族の場合には、被相続人と同居していたかどうかによって、それぞれ要件が定められている。
  2は、特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の完全併用が可能になる、というもので、被相続人等が個人事業を行っていた場合や、特定の同族会社に貸し付けられ、その会社の事業の用に供していた場合等に対象となる。ただし、この事業からは不動産貸付業は除かれるため、注意して頂きたい。

（注1）	相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、一定の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいう。
（注2）	相続開始の直前において被相続人等の事業（貸付事業を除く）の用に供されていた宅地等で、一定の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいう。

※	「平成25年度税制改正大綱」については、国会を通過するまでは確定事項ではありません。