5月13日の東京金融市場で長期金利が急上昇し、一時は0.8％と高水準となった。これは、円安・株高が進む一方で債券が売られたことが原因である。
  日本銀行（以下日銀）は、金利を引き下げ、お金を借りやすくして経済を活性化しようと、4月4日に歴史的な金融政策を打ち出した。「量的・質的金融緩和」で、消費者物価上昇率2％を早期に実現するというものである。しかし、日銀の思惑とは逆に金利は上昇しており、景気回復を遅らせる恐れがある。
  4月4日以降の市場の動きを見てみよう。

  日銀が大量の国債を買い入れる新たな金融政策を導入した（詳細はNo.2610参照）ことを受け、債券の買い姿勢が強まり、その結果、新発10年物国債の流通利回りが一時、過去最低の0.31％となった。
  その後、市場の需給バランスが一時的に崩れ、長期金利は乱高下し、4月末には0.6％前後まで上昇した。この背景には、国債の流動性リスクが高くなっていることがある。
  日銀が大量に国債を購入する（買いオペ）と、民間金融機関では買いオペに対応する国債の売りが大きくなるため、市場を通しての売買を手控えるようになる。そうすると市場での取引額が少なくなり、売り注文や買い注文を出しても成立しなくなる。その結果、流動性リスクが高くなるのである。
  流動性リスクが高くなると、早めに売却して現金化しておこうとの思惑が働くため、債券価格が急落し、利回りが上昇する現象が起きたようだ。

  国債の利回り上昇の影響を受けて、5月には銀行の住宅ローン金利（固定10年型）が引き上げられた。大手銀行では前月比＋0.05％の1.4％程度となった。
  国債の利回りは、5月13日には一時、前週末の終値より0.11％高い0.8％と、約3か月ぶりの水準まで上昇した。債券の利回りが1日に0.1％幅で上下するのは異例のことである。金利上昇の遠因となったのが、日経平均株価の上昇である。国債より値上がりが見込める株式市場へ資金を回すため、国債を売却する動きが強まったことが原因のようだ。
  現状が続けば、国債の利回りのさらなる上昇が見込まれる。そうなれば住宅ローン金利も上昇するだろう。その結果、住宅購入に対する不安感が強まって住宅市場が冷え込み、景気も後退してしまうことが懸念される。日銀の早急な対策に期待したい。