2014年1月から、日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度、以降ＮＩＳＡ（ニーサ））が始まる。この制度は、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度である（詳しくは今週のトピックスNo.2613参照）。購入できる金額は年間100万円までで、非課税期間は５年間だ。
  つまり、2014年にＮＩＳＡで株式を購入した場合、5年後の2018年末には、

�@非課税枠を利用して売却
�A再度ＮＩＳＡを利用する
�B一般口座、特定口座へ移管する

のいずれかを選ばなければならない。
  今回は、5年後に株価が値上がりした場合や値下がりした場合についてシミュレーションし、対処法を解説したい。

  2014年にＮＩＳＡでＡ銘柄の株式を100円で100万円分購入し、5年後に株価が120円となって時価120万円となった場合、

  上記と同様にＡ銘柄を100円で100万円分購入し、5年後に株価60円、時価60万円となった場合、

  ＮＩＳＡを利用する場合に、まず、金融機関をどこにするかが重要である。口座は原則1人1口座しか開設できない上に、開設後4年間は他の金融機関に移管できないからである。
  金融機関を選ぶ際には自分が投資したい金融商品の品ぞろえがあるかが重要なポイントとなる。口座を開設した金融機関に利用したい金融商品がなければ、せっかくの非課税制度を利用できなくなる。
  金融商品を選ぶ場合、5年という投資期間を考慮すると、中長期的に値上がりが見込める投資信託なども有効である。一回で100万円を投資するのではなく、毎月83,000円（≒100万円÷12カ月）ずつ投資する方法も有効であろう。
  ＮＩＳＡを利用する場合には、このように投資する金融商品や投資手法などを事前に確認し、自分に合った投資手法を確立したいものである。