今週のトピックスNo.2663でも紹介しましたが、厚生労働省では、非正規雇用の労働者（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者など）に対して、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などのキャリアアップに取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」を平成25年度から実施しています。今回は、この助成金の6つのコースのうち、既存の従業員を正社員にしようと検討されている事業主が比較的導入しやすい「正規雇用等転換コース」についてご紹介します。

  正規雇用等転換コースは、

  に助成されます。�Aで作成した「キャリアアップ計画」は労働局に、�Bで作成した正規雇用転換制度を導入した就業規則は労働基準監督署にそれぞれ提出します。
  正社員に転換させた後は、当該対象者が社会保険に未加入の場合には直ちに当該労働者を社会保険に適用（加入）させることが支給対象の要件に盛り込まれています。
  助成金の支給額は下表の通りで、１人あたり20〜40万円（大企業は15〜30万円）。対象者がシングルマザーまたはシングルファザーの場合にはさらに１人あたり５〜10万円が加算されます（加算額は中小企業、大企業とも同額）。

（注）（　）内は大企業の場合

  対象人数の上限は１年に10人まで。よって、１事業所あたり最大400万円〜500万円の受給が可能です。
  この助成金は、対象となる労働者の設定および支給対象事業主の要件が細かく定められています。よって当該助成金を活用したい場合は、まず対象となる労働者を選考して、さらに社会保険加入によるコストアップとのバランスを考える必要があります。
※ガイドラインとは、厚生労働省が定める「有期労働者等のキャリアアップに関するガイドライン〜キャリアアップ促進のための助成措置の円滑な活用に向けて〜」を指します。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/gaidelines.pdf

  この助成金の活用において重要なポイントは「正規雇用転換制度を導入した就業規則の作成」になります。当然、就業規則を労働基準監督署に提出する際には、現行の法律に即していることが必要です。そのため、会社にとっても、就業規則全体を見直すよい機会にもなると思われます。
  近年、法改正も多く、改正高年齢雇用安定法・育児介護休業法・時間単位の有給休暇制度等の本来記載されていなければならない事項の記載がない就業規則が、数多くの企業で見受けられます。
  法改正への対応を適正にして、会社の基盤を確かなものにしながら助成金も活用するのが一番望ましい経営スタイルだと思われます。