今週のトピックス No.2908でも紹介されているが、損害保険料率算出機構が火災保険の参考純率 ※を改定したことに伴って、損害保険各社は2015年中に火災保険の改定を実施する見通しです。改定のポイントは、「西日本等の保険料率引上げ」と「保険期間の10年制限」などです。 ● 参考純率改定を踏まえた損害保険各社の主な火災保険の改定ポイント
損害保険料率算出機構が火災保険の参考純率を改定、平均3.5％引き上げたことを受けて、多くの損保会社は、2015年の契約（実施時期は損害保険各社の判断）から商品・料率改定等の実施を予定しています。
現時点で考えられる改定のおもなポイントは、以下の3点です。
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① |
料率改定の全面実施
参考純率の改定に沿って、保険料率の改定が実施されますが、地域や構造などにより改定率(引上げ率・引下げ率)は異なります。 |
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② |
保険期間の10年制限を実施
現在、最長36年までの長期契約が、最長10年に短縮されます。 |
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③ |
改定影響の緩和も含めた商品改定等を実施
保険料率の大幅値上げ層への対策として免責金額の設定が多様化される一方で、保険料率の大幅値下げ層への対策として新たな特約が設定されます。
また、10年制限導入に伴う契約更改の手続き時の事務負担が軽減されるほか、収保の減少対策（地震保険のセット、家財補償の追加等）が実施されます。 |
このように2015年の改定で、火災保険の保険料や保険期間などの契約内容が大きく変わる見通しです。改定によって既契約の更改時の保険料が大幅に引き上げられる場合などは、改定前に既契約の保険期間の長期化などの対策を検討しておくとよいでしょう。
| ※参考純率とは…… |
損害保険の保険料率は、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる部分（①純保険料率）と、保険会社が保険事業を営むために必要な経費等にあてられる部分（②付加保険料率）からなっています。損害保険料率算出機構は、このうち「①純保険料率」を算出し、参考料率として会員会社に提供しています。会員会社は、参考純率を参考にしたうえでこれを修正し、あるいは参考純率を用いずに独自に純保険料率を算出することができます。 |
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