�@	その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除する。
�A	その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額（以下「給与所得控除後の給与等の金額」）及び公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額（以下「公的年金等に係る雑所得の金額」）がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額（給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合には、10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合には、10万円）の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する。
�B	上記�@の所得金額調整控除は、年末調整において、適用できることとする。
�C	公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、上記�Aの所得金額調整控除を給与所得の金額から控除する等の所要の措置を講ずる。

（注）	上記の改正は、平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。