法人税及び地方法人税の申告手続について、別表（明細記載を要する部分に限る）、財務諸表及び勘定科目内訳明細書に係るデータ形式の柔軟化、勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化等を図ることと合わせ、電子情報処理組織の送信容量の拡大など運用上の対応を行うこととするほか、所要の措置を講ずる。