子どもの貧困への対応のため、個人住民税が非課税（所得割・均等割ともに）となる要件が、
2021年度以降の個人住民税では以下のとおりとなります。
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生活保護法による生活扶助を受けている者 |
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障害者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円（2020年度までの個人住民税については125万円）以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の者 |
＜新規追加＞
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児童扶養手当の支給を受けている児童※1の父または母のうち、現に婚姻（事実婚を含む）をしていない者※2、または配偶者の生死の明らかでない者※2 |
| ※1 |
前年の総所得金額等の合計額が48万円以下であること |
| ※2 |
前年の合計所得金額が135万円以下であること |
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その他、法令や条例によって定められた要件（所得要件など）を満たす者 |
また、民法改正による成人年齢引下げ（2022年4月施行）に伴い、個人住民税の非課税措置における未成年の要件についても、改正後の民法の未成年要件（18歳未満）と同様となります。
