居住用財産を買換えた場合を対象とした特例措置については2年延長されることとなりました。
［現行：2019年（令和元年）12月31日まで　→　改正後：2021年（令和3年）12月31日まで］
● 延長される特例について
［譲渡益が生じた場合の特例］
  住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合には、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税。
［譲渡損が生じた場合の特例］

・	住宅の住替え（買換え）で譲渡損が生じた場合   買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除する（以降3年間繰越控除）。
・	住宅を譲渡した際に譲渡損が生じた場合   譲渡資産に係る住宅ローン残高がある場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除する（以降3年間繰越控除）。