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Ⅲ.法人課税における主な改正
1. 中小法人向けのオープンイノベーション促進税制の創設  
  中小企業の地域経済活性化に向けた取組みの支援として、中小企業による、創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する1,000万円以上の出資について、その取得価額の25%の所得控除が認められます。
  [適用期間:2020年(令和2年)4月〜2022年(令和4年)3月]
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