[令和2年度税制改正速報！]FPS-NET

(1) 接待飲食費の支出費用の損金算入についての特例措置延長
接待飲食費の支出費用の50%の損金算入を認める特例措置については、2年延長となります（2022年3月31日まで）が、「資本金の額等が100億円超の法人」については適用対象外となります。

(2) 中小企業が支出する交際費の損金算入についての特例措置延長
中小企業のみを対象とした交際費の損金算入についての特例（年間800万円までを全額損金算入可能とする措置）については2年延長となります（2022年3月31日まで）。
［現行：2020年（令和2年）3月31日まで　→　改正後：2022年（令和4年）3月31日まで］

［参考］【交際費の取扱いについて（全法人を対象とした取扱い）】

(a)	1人あたり5,000円以下の飲食費用は交際費には含まない。
(b)	接待飲食費の支出費用の50%については損金算入が可能（資本金の額等が100億円超の法人を除く）。
(c)	中小企業者等に限り、年間800万円までの交際費について全額損金算入が可能。

＊中小企業者等については、(b)と(c) については選択適用

出典：厚生労働省「令和２年度税制改正の概要（厚生労働省関係）」